まぁあまりお世話になることはないのですが・・・
どうも整備士です。
やっときましたね。厚生労働省の有識者検討会が虚偽の求人情報を掲載した企業に罰則を設けるべきと報告書をまとめたようです。
職安法では第３者の紹介では罰則はなかった
職安法では、求人の際労働条件の明示を義務付け、自社サイトなどの直接求人雇用する場合は罰則規定があります。（６ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）
ただハローワークや、一般の求人業者を使っての求人の場合は罰則がないそうです。
1万２千件の苦情があったそうで
厚生労働省の調べによると2014年度は1万２千件の苦情があり、実際調査したところ4360件が実際に求人情報と異なることが確認されました。
ん！？残りの8000件は何じゃ？！と思いましたが、まぁ多分企業か隠蔽した、ただの求人者の仕返しかな？なんて。
まぁ実際に求人情報と違うってのは悪質ですわな。
よく考えれば自分も・・・
自分が移住した際もハローワークを通して自動車整備工場に就職したのですが・・・
確かに求人票とは違いましたわ。社保、厚生年金ありとあったのにいざ入社した際は入れてもらえませんでした。正社員登用で試用期間であっても社保、厚生年金は入れないと違法行為になるのでこちらの方は年金事務所等に訴え立ち入ってもらいました（笑）
もひとつ引っかかるのは試用期間のみ時給で働かされていたこと。これ厳密に言うと違法なのかな？ちょっと知識がないのでわからないのですが・・・。
まぁそもそも雇用契約書なるものが今の会社に存在していない（見せてもらったことも、ハンコ押したことも、説明すらもない。）ので立派な労働基準法違反なんですけどね〜。
虚偽の求人情報なんて山ほどやないですか？
今回の報道は氷山の一角やないかなと思います。
泣き寝入りした人、もう辞めて他へ行った人等々いると思われるので。実際周りにも似たような話聞きますしねぇ。
早く罰則を作り強化してもらいたいものです。
逆に考えると企業もいっぱいいっぱい？
求人する側から考えてみました。
まぁ罰則がないことをええことにやりたい放題する企業がいたり。トライアル雇用（簡単に言うと企業がハローワークから助成金という名のお金がもらえる）を悪用する企業があったり（うちこれ！）と悪い事考える企業もあるでしょう。
また人がいなくて苦肉の策でという企業もいるかもしれません。
ただ日本で商売して人を雇いれる時は最低限のルールが法律で決まってるんです。そんな最低限のこともできないのであれば雇うことをやめてくれ！
まとめ
やっと動き出しそうな法改正ですが、まだまだ甘い罰則でまだまだ悪用する企業もあるでしょう。よ〜く見極めないといけませんな。
まぁ雇われ労働者もクレーマーに発展しないよう注意しなければと思います。労使両方あってこそなのでどちらか一方を厳しくするとバランスが崩れます。使う側、雇われる側両方にモラルとマナーが必要なのかなと感じます。
